政府は2017年6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、Society 5.0（超スマート社会）の実現を目指した取組を打ち出している。Society 5.0とは、「サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の社会」とされている。少子高齢化が進む我が国において、個人が活き活きと暮らせる豊かな社会を実現するためには、IoTの普及などにみられるシステム化やネットワーク化の取組を、ものづくり分野だけでなく、様々な分野に広げ、経済成長や健康長寿社会の形成等につなげることが重要である。 Society 5.0が実現すると、時間や空間に縛られない働き方が増加し得る。人々はAI、ロボット等の機械との協調により、それぞれの能力を伸ばし、自分自身にあった働き方を実現するほか、仮想現実や拡張現実等のICTを活用した高度なテレワークによる「働き方のスマート化」が実現し得る。 今後、Society 5.0の実現によって、個人が自分の意思で働く場所と時間を選択する、すなわち、自分のライフスタイルを自分で選べるような社会になることが期待される。